奈良市議会 2022-12-15 12月15日－05号
また、現在、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、いわゆるカーボンニュートラルの実現を目指し、奈良市におきましても奈良市ゼロカーボン戦略の策定を進めているところでありますが、本市が持続可能なまちづくりを進めていくには、脱炭素化に向けた省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーを最大限に導入していくことが急務となっております。
また、現在、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、いわゆるカーボンニュートラルの実現を目指し、奈良市におきましても奈良市ゼロカーボン戦略の策定を進めているところでありますが、本市が持続可能なまちづくりを進めていくには、脱炭素化に向けた省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーを最大限に導入していくことが急務となっております。
国は、２０５０年までにカーボンニュートラルを実現する目標を掲げており、地方自治体においても、その目標の実現に向けて一丸となっての取組が要請されております。 二つ目の町民や若者への意識向上の取組についての御質問にお答えいたします。 来年度に、地球温暖化対策計画における区域施策編の策定を予定しております。
２番目のカーボンニュートラルに向けての広陵町の取組についての御質問でございます。 議員御質問の広陵町脱炭素ビジョン（再生エネルギー導入計画）につきましては、カーボンニュートラルの世界的潮流や国の動向及び広陵町ＳＤＧｓ未来都市計画に基づき、脱炭素のための再生可能エネルギーの導入のための計画として令和４年１月に策定しております。
昨今は、世界規模でカーボンニュートラルに向けた自治体の責任が問われる時代に大きく情勢が変化をしています。 そこで、奈良市がこれから建設を目指す新クリーンセンターの役割や位置づけについてお聞かせください。 以上で１問目を終わります。 ○副議長（伊藤剛君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇） ◎市長（仲川元庸君） ただいまの鍵田議員の御質問にお答えを申し上げます。
要件についても、細かく分かれており、新築、長期優良住宅、低炭素住宅や、カーボンニュートラルの実現の観点から省エネ性能の高い認定住宅については、限度額を上乗せして設定するという制度もある。認定された住宅だと、借入限度額が一般で３，０００万円のところ、５，０００万円まで対象にするなど、段階的な制度の設定はされているとの答弁がありました。
さらに、社会情勢に関することといたしましては、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆるカーボンニュートラルの実現など、脱炭素社会に向けた環境問題面での御意見もございました。これらの内容につきましては、今月中に市のホームページなどにおいても公表させていただく予定でございます。
やっぱり、今、企業さんのところで、カーボンニュートラルであったりだとか、ＳＤＧｓであったりだとか、そういったところに注力していく企業さんが増えてきているので、やはり、企業版ふるさと納税をする際には、事業さんの寄附しやすいメニューを橿原市としても準備するべきなのではないだろうかと僕は考えているんです。
107: ◯議長（細川佳秀君） 日程第２２、決第６号、環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化のさらなる推進を求める意見書を議題といたします。
（総務常任委員長報告） 日程第１９ 議第４０号 工事請負契約の締結について （総務常任委員長報告） 日程第２０ 議第４１号 令和４年度橿原市一般会計補正予算（第２号）について （予算特別委員長報告） 日程第２１ 決第 ５号 消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書（即 決） 日程第２２ 決第 ６号 環境教育の推進及びカーボンニュートラル
（総務常任委員長報告）（原案可決）……………………………４－１２ 議第４１号 令和４年度橿原市一般会計補正予算（第２号）について （予算特別委員長報告）（原案可決）……………………………４－１３ 決第 ５号 消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書 （即 決）（否 決）…………………………………………４－１４ 決第 ６号 環境教育の推進及びカーボンニュートラル
最後に、環境部長に循環型社会形成のカーボンニュートラルに関して、市の行政区域から排出される廃棄物のエネルギーへの利活用及び市の一般廃棄物処理について質問します。 国は、2050年までに温室効果ガス排出量を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指す方針を示しました。
広陵町カーボンニュートラルに向けた再エネ導入計画について。 本町において策定されたカーボンニュートラルに向けた再エネ導入計画については、昨年９月議会で一般質問させていただきました。引き続き実行計画策定も含め質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。 政府は先月、脱炭素に取り組む自治体に対し、国の財政支援を努力義務化することなどを盛り込んだ地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定しました。
また、国が示しております2050年カーボンニュートラルの実現に向けても資する施設となるように、様々な先進事例等も研究をしながら、市としては令和12年度の稼働を確実なものにしていきたいというふうに考えております。 次に、現環境清美工場の運営についての御質問であります。
低炭素・循環型社会の構築については、2050年のカーボンニュートラルを目指し、いこま市民パワ一とも連携をして、公共施設等への太陽光発電設備の導入拡大に向けて取り組むとともに、蓄電池やＶ２Ｈ、ＨＥＭＳなどの導入支援により、脱炭素ライフスタイルの普及啓発に取り組んでまいります。
また、10年後の脱炭素カーボンニュートラルを見据えた新クリーンセンターを核とする周辺整備のビジョンについての質疑がありました。 次に、委員より、行政への市民参画推進の観点から、早急に奈良市上下水道事業運営審議会と奈良市上下水道事業懇談会を設置すべきではないかとの質疑があり、また、ホームページの活用について、市民参画・協働のバナーを配置して関係情報を集約してはどうかとの意見がありました。
例えばＣＯ２を削減するための植林や温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡を図る「カーボンニュートラル」に向けて再生可能エネルギーの導入について調べたり、環境や人権に対して十分配慮された商品やサービスを選択して買い求めるエシカル消費について学んだりする中で、グローバルでサスティナブル（持続可能）な課題を児童生徒自身が設定するなどの学習でございます。
本町におきましては、現在、二酸化炭素排出抑制対策事業補助金を活用して、策定検討委員会を立ち上げ、カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギー導入計画の策定に取り組んでいるところでございます。
2050年、カーボンニュートラルの実現に向けて、一人一人のライフスタイルを脱炭素型社会へと転換していかなければなりません。 国では、国・地方脱炭素実現会議の議論を踏まえながら、脱炭素型のライフスタイルへの転換を推進し、より効率的な空調への買換え、断熱リフォームによる断熱性向上を通じた空調の効率的な運転を可能とする住環境づくりなどを促しつつ、そしてクールビズも併せて呼びかけております。
2050年のカーボンニュートラル実現に向けては、自治体における同年までのＣＯ２削減目標を見据えて、地域への再エネ導入への道筋を明確にするということが重要だと考えております。 円滑な再エネ導入のための促進区域設定などに向け、ゾーニング等地域の住民の合意形成を図っていくことは重要であると認識をいたしております。
昨年、国においては「２０５０年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを力強く宣言されました。広陵町は、ＳＤＧｓ未来都市に選定され、現在その計画に基づき、各種施策を実施・検討していただいているところであります。この８月にはカーボンニュートラルに向けた再エネ導入計画の公募型プロポーザルを実施されています。